介護保険を使って月々わずかな自己負担で、電動カートに乗ることができます。

初年度は、当社で加入しますのでお客様の負担はありません。

有限会社ワイ・エム・テック

〒337-0052
埼玉県さいたま市見沼区堀崎町1262-5
TEL:048-682-2034
FAX:048-682-2038
営業時間 9:00~17:00
年中無休

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お問い合わせ

介護保険とレンタル

介護保険を使って、電動カートがレンタルできます。

介護保険を使って月々わずかな自己負担で、電動カートに乗ることができます。
ワイエムテックでは、安心してご利用いただくことができるレンタルシステムをご用意し、介護保険の申請手続きやレンタル後のアフターケアーなど、当社のスタッフが丁寧に対応させていただきます。


レンタル料金

型式 レンタル料金 介護保険ご利用者負担額
電動カート ノア・モバイルアルファー 24,000円/月~ 2,400円/月~
車いす簡易型電動キットSD 25,000円/月~ 2,500円/月~
車いす簡易型電動キットFC 26,000円/月~ 2,600円/月~

自然災害における取扱

基本的には、自然災害については、自己責任でお願いします。

自然災害とは

台風、地震、洪水、豪雨、火災、暴風、豪雪、高潮、津波、地すべり、山崩れ、火山爆発、冷害、塩害などその他異常な自然現象により生ずる災害をいいます。

酒気帯び

電動カートを運転する場合、酒気帯び運転による電動カートの不具合は、お客様負担となります。

介護保険制度

介護認定を受けた方は、福祉用具としてご利用いただけます。
介護保険申請にはTAISコードが必須となります。この番号で保険料が支給されます。型式認定は、国家公安委員会が電動車いすとして正規に認定した番号です。公道使用時に必須です。

型式 TAISコード 型式認定
電動カート ノア・モバイルアルファー 00971-000004 K09-01
車いす簡易型電動キットSD    
車いす簡易型電動キットFC    

介護保険サービス対象者

サービス対象者 介護サービスの利用 保険料の支払い

第1号被保険者

65歳以上の方

■要介護状態の方

ねたきりや痴呆などで常に介護を必要とする方。

■要支援状態の方

家事や身支度など日常生活に支援が必要な方。

  • 公的年金より天引き(特別徴収)
  • 個別に市区町村に納める(普通徴収)

第2号被保険者

40歳から64歳までの、医療保険に加入している方。

■初老期痴呆、脳血管疾患などの老化が原因とされる15種類の病気により要介護状態や要支援状態となった方。 ■加入している国民健康保険、職場の健康保険等の保険料に上乗せして一括して納付。

介護保険の利用手続きとサービス利用までの流れ

居宅サービスの利用限度額

介護度 支給限度額 (月額) ご利用者負担額 (月額)
要支援1 49,700円分 4,970円
要支援2 104,000円分 10,400円
要介護1 165,800円分 16,580円
要介護2 194,800円分 19,480円
要介護3 267,500円分 26,750円
要介護4 306,000円分 30,600円
要介護5 358,300円分 35,830円

福祉用具・介護予防福祉用具貸与のご利用の手順

福祉用具貸与(レンタル)品目

1.車いす 電動カート、自走式車いす、介助式車いす、リクライニング式車いす、電動補助車いす、電動車いすなど
2.車いす付属品 車いす用クッションなど
3.特殊寝台 手動や電動で背上げや高さ調整ができる介護用ベッド
4.特殊寝台付属品 マットレス、介護ベッド用手すりなど
5.床ずれ防止用具 床ずれを予防する特殊マットレスやエアマットなど
6.体位変換器 体位の変換や保持を容易にするマットやパッドなど
7.手すり 立ち上がり、起き上がりの時の補助用手すり
8.スロープ 段差を解消し、歩行や車いすの移動を助けます
9.歩行器 歩行時の転倒予防や自立歩行の補助をする器具など
10.歩行補助つえ 松葉づえ、多点支持つえなど
11.認知症老人徘徊感知機器 徘徊時の通報装置など
12.移動用リフト 立ち上がり用や入浴用など

特定福祉用具・特定介護予防福祉用具販売のご利用の手順

特定福祉用具販売 品目

1.腰掛便座 ポータブルトイレ、補高便座、和式便座から腰掛便座に変換するもの、電動昇降便座など
2.特殊尿器 尿が自動的に吸収されるもので容易に使用できるもの
3.入浴補助用具 入浴用いす、入浴台シャワーキャリー、浴槽用手すり、浴槽内いす、浴槽内いす、浴室内すのこ、浴槽内すのこなど
4.簡易浴槽 ベッドや布団の上で、簡単に設置、空気式または折りたたみ式などで入浴ができるもの
5.移動用リフトのつり具の部分 身体に適合するもので、移動用リフトに連続可能なもの

特定福祉用具・特定介護予防福祉用具販売のご利用限度額

要介護度に関わりなく毎年度(4月~翌年3月)ごとに、10万円が限度となり、その9割が介護保険から支給されます。
同一年度の中で同一種類の用具購入は、原則として認められません。


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